くらし安心ホームサービスご利用規約

第1条 用語の定義
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1.「本規約」とは、本くらし安心ホームサービスご利用規約をいいます。

2.「本サービス」とは、パナソニック株式会社(以下、「当社」といいます)が提供するくらし安心ホームサービスをいい、その詳細は「本規約」第5条に規定される通りです。

3.「利用者」とは、「当社」と「本サービス」の利用契約を締結される方をいいます。

4.「登録サイト」とは、「当社」が指定する「本サービス」の申込および登録内容変更等のためのインターネット上のホームページをいいます。

5.「ホーム登録番号」とは、「本サービス」の申込時に「当社」から「利用者」に交付される、「利用者」との契約を特定する番号をいいます。

6.「家族登録」とは、「本サービス」を利用される方の「登録サイト」への登録をいい、「利用者」を含め10名まで登録することができます。

7.「仮契約」とは、「本サービス」の申込後最初に成立する契約をいい、次項に規定される「ホーム登録無償期間」終了時点または次々項に規定される「本契約」成立時点で失効するものとします。

8.「ホーム登録無償期間」とは、「仮契約」が成立した日から翌月末日までの、「利用者」が「本サービス」を無償で利用できる期間をいいます。

9.「本契約」とは、「利用者」が「ホーム登録無償期間」終了後の「本サービス」の利用継続を希望する場合に、「利用者」の申込により成立する契約をいいます。

10.「本住宅」とは、「本サービス」の提供に必要な設備を導入した戸建住宅等をいいます。

11.「本サービス設備」とは、「本サービス」の提供に必要で、「本住宅」に設置される設備をいいます。

12.「機器コード」とは、「本サービス設備」に付帯される「本サービス設備」を特定する番号をいいます。

13.「利用者回線」とは、「利用者」がインターネット回線業者並びにインターネット接続業者からインターネット接続サービスの提供を受けて、「本サービス」を利用するために「本サービス設備」を接続する回線をいいます。

14.「課金代行業者」とは、「当社」に代わり「利用者」から「本サービス」の利用料を徴収する業者をいい、クレジットカード会社、金融機関、携帯電話会社等を指します。

15.「ホーム情報ブレーカ」とは「本サービス設備」の一部であるくらし安心ホームパネルに搭載される、住宅設備ネットワークシステムの構築を行う機器をいいます。

第2条「本規約」の適用範囲
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1.「本規約」は、「当社」が提供する「本サービス」の「利用者」による利用一切に適用されるものとします。

2.「本規約」の変更については、インターネット上で「利用者」に対し変更内容を通知した後、または新しい利用規約を書面で「利用者」に送付した後において、「利用者」がその後の直近の「本サービス」の利用料の支払いがあったときに、変更事項または新しい利用規約が「利用者」によって承諾されたものとみなします。

3.「当社」が「本サービス」に関連して提供する取扱説明書等で、「本規約」のほかに別途規定する利用上の取り決めも、名目の如何にかかわらず、「本規約」の一部を構成するものとします。

4.「本規約」の規定と前項に規定される利用上の取り決めの内容が矛盾する場合、後者が優先して適用されます。


第3条 契約の申込と成立
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1.「利用者」は、「本規約」の内容に合意の上、「登録サイト」に「機器コード」、希望する「本サービス」の内容、その他必要事項を登録することにより、「本サービス」の利用申込をするものとします。

2.前項の申込手続が完了した時点をもって、「本サービス」に関する「仮契約」が有効に成立し、「ホーム登録無償期間」が開始するものとします。

3.「利用者」が「ホーム登録無償期間」満了後においても「本サービス」の利用継続を希望する場合、「利用者」は「登録サイト」にて決済方法を選択の上「本契約」への移行を申し込むものとし、「当社」が当該申込を承諾した時点で「本契約」が成立するものとします。

4.「利用者」の「本サービス」の利用料支払い義務は、「本契約」が成立した月より発生するものとします。但し、「ホーム登録無償期間」中に「本契約」が成立した場合、または「ホーム登録無償期間」終了後「本契約」成立までの一定期間中に「本サービス」の利用があった場合は、「ホーム登録無償期間」終了の翌月より利用料支払い義務が発生するものとします。

5.「当社」は、以下の項目に該当する場合、「仮契約」および「本契約」の申込を承諾しません。

(1) 申込時に「登録サイト」に登録された「機器コード」が過去に1度でも使用されたものである場合。但し、「本契約」への申込は妨げられません。

(2) 申込時に「登録サイト」に登録された「利用者」が実在しない場合。

(3) 申込内容に虚偽または重大な記入漏れがある場合。

(4) 指定された決済方法が「課金代行業者」によって利用を差し止められている場合。

(5) クレジットカード、携帯電話等の名義人が「利用者」と異なる場合。

(6) その他、「本サービス」の提供に支障があると「当社」が判断した場合。

6.「仮契約」または「本契約」成立後、「利用者」が「本サービス」の追加を希望する場合、「利用者」は「登録サイト」において希望する「本サービス」を登録するものとします。なお、追加された「本サービス」の利用料はその翌月または「ホーム登録無償期間」終了の翌月のいずれか遅い月より課金されるものとします。


第4条「本サービス設備」の設置
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「利用者」は、「本サービス」の開始に先立ち、「本サービス設備」および「利用者回線」を自己の責任と費用負担において用意するものとします。


第5条「本サービス」の内容および範囲
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1.「本サービス」の内容および利用料金は、次のとおりです。

(1) 誰かな用心サービス(月額550円(税抜価格 500円) ホーム登録毎に「機器コード」1件まで)

(2) 留守宅用心サービス(月額550円(税抜価格 500円) ホーム登録毎に「機器コード」1件まで)

(3) 外からスイッチサービス(月額550円(税抜価格 500円) ホーム登録毎に「機器コード」5件まで)

2.「本サービス」の利用時間は原則、毎日24時間としますが、「利用者」に事前に通知することなく変更する場合があります。

3.「当社」は、「本サービス」の向上を目的として、「利用者」に事前に通知した上で本条1項に規定される「本サービス」の内容を変更し、または追加することができるものとします。

4.誰かな用心サービスの「利用者」が利用するドアホン転送機能には、「当社」が定める「ドアホン転送サービスご利用規約」が適用されます。
(同規約第3条3項B、第4条、第5条第1項、第6条、第7条、第9条、第10条、第12条、第13条、第14条、第15条第2項、第19条第1項を除く。)
なお、ドアホン転送サービスの利用には、同規約が定める「受信用端末」が必要となります。


第6条 月額利用料
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1.「利用者」は、「本サービス」利用の対価として、前条に記載される月額利用料を「当社」に支払うものとします。

2.月額利用料は、「ホーム登録無償期間」終了日の翌月分から発生し、その算定は歴月単位とし、日割り計算は行わないものとします。


第7条 決済方法
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1.「利用者」は、「本サービス」に係る「当社」に対する支払は「当社」が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法で行なうものとします。
2.月額利用料は毎月1日に当月1ヶ月分の利用料が確定し、「当社」は当月分の利用料を「利用者」の選択した決済方法に従って、「課金代行業者」に請求するものとします。「利用者」は、「利用者」が選択した決済方法における規定条件に従って当該請求に基づく支払を行なうものとします。尚、「利用者」および「課金代行業者」の間で発生した決済に関する紛争については、当該当事者間で解決するものとし、「当社」は一切の責任を負いません。

3.既に届け出ている決済方法の内容変更または決済方法自体の変更がある場合、「利用者」は直ちに「登録サイト」においてその旨を申し出るものとします。


第8条 受信用端末
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1.「利用者」は、「本サービス」を利用するために必要なパソコン、携帯電話等の端末(以下「受信用端末」といいます)を自己の責任と費用負担で用意し、「本サービス」において「受信用端末」を用いて情報を送受信するための通信料金等は、「利用者」が負担するものとします。

2.「受信用端末」は、NTTドコモ、au、SoftBankのEnd-to-End SSL通信対応機種のうち「当社」奨励の機種、「アクトビラ」対応デジタルテレビのうち「当社」奨励の機種、およびMicrosoft Internet Explorer Ver6.0以上を備えたパソコンに限ります。なお、「受信用端末」の種類により提供できる「本サービス」の内容が異なる場合があります。

3.「受信用端末」のインターネット接続サービス利用において、「利用者」はそのサービス提供事業者が提示する利用規約・利用方法などを遵守するものとします。


第9条「利用者回線」の維持および管理
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1.「利用者」は、インターネット回線業者並びにインターネット接続業者に依頼して「本サービス」を利用するために必要な「利用者回線」を用意し、その費用は「利用者」が負担するものとします。

2.「利用者」は、自己の責任と費用負担により、「利用者回線」を維持および管理し、「当社」による「本サービス」の提供が可能な状態におくものとします。「当社」は、「利用者」が「利用者回線」の維持および管理を行なわないために、「当社」による「本サービス」の提供ができない場合や、インターネット回線業者またはインターネット接続業者の契約約款の定めるところにより「利用者回線」が利用できない場合は、「当社」は、「本サービス」を提供する義務を負わないものとします。


第10条「本サービス設備」の設置、維持および管理
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「利用者」は、自己の責任と費用負担により、「本サービス設備」を設置、維持および管理し、「当社」による「本サービス」の提供が可能な状態におくものとします。「当社」は、「利用者」が「本サービス設備」の設置ならびに維持および管理を行なわないために、「当社」が「本サービス」を提供することができない場合、「当社」は、「本サービス」を提供する義務を負わないものとします。


第11条 ログイン名およびパスワード等
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1.「当社」は、「本サービス」の提供に先立ち、「ホーム登録番号」と「家族登録」人数分のログイン名およびパスワード(以下あわせて「パスワード等」といいます)を「利用者」に通知します。このうち「家族登録」のログイン名およびパスワードについては「利用者」が希望するパスワードに、「登録サイト」から随時変更することができます。なお「ホーム登録番号」のログイン名の変更は出来ません。

2.「利用者」が「パスワード等」を失念した場合、「当社」は発行した「パスワード等」を書面などにて通知するものとします。このとき、ログイン名およびパスワードについては新たに再発行します。

3.「パスワード等」は、「利用者」の責任において厳重に管理するものとし、自己の「パスワード等」を条件として「本サービス」を利用する権利を、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。

4.「当社」は、郵送上の事故を含め、「利用者」の「パスワード等」が他者に盗用または不正使用されたことによって「利用者」が被る損害については、一切の責任を負いません。

5.「利用者」が使用する「受信用端末」において「本サービス」利用時の「パスワード等」の入力を省略する機能がある場合、「利用者」は当該機能を自己の責任をもって利用するものとし、当該機能が第三者に悪用されたために「利用者」が被った損害については、「当社」は一切の責任を負いません。


第12条 本人確認手続
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「利用者」による「本サービス」利用の都度、「当社」はパスワードにより本人確認を行ないます。ログイン名とパスワードが一致しない場合、「本サービス」の利用はできません。


第13条「本契約」期間
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「本契約」の有効期間は、「契約発効日」から1年間とします。但し、契約期間満了の30日前までに「利用者」または「当社」から特に申出のない限り、「本契約」は更に1年間継続し、以後も同様とします。


第14条「本サービス」の一時停止および廃止
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1.「当社」は、「本サービス」の安定的な運用のために専用サーバーの保守、点検または工事を行なう場合、およびその他運用上または技術上やむを得ない事情が発生した場合、一時的に「本サービス」を停止することがあります。この場合、「当社」は事前にその旨を「利用者」に通知するものとしますが、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

2.「当社」は、「本サービス」の提供を継続しがたいやむを得ない事情が生じたときは、3ヶ月前までに「利用者」に通知することにより、「本サービス」を廃止できるものとします。

3.前2項に掲げる場合において、「利用者」は「当社」に対して何らの異議または請求をすることはできないものとします。


第15条 責任の制限
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1.「当社」は、自己の責めに帰すべき理由により、「利用者」が「本サービス」を全く利用できない状態(以下、「利用不能」といいます)に陥った場合、「当社」が当該「利用者」における「利用不能」を知った時刻から起算して48時間以上その状態が継続した場合に限り、かかる時刻から24時間ごとの日数を計算し、かかる日数に月額単位の利用料金の30分の1を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、当該「利用者」に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、「利用者」は、「利用不能」を知ってから3ヶ月を経過する日までに「当社」に請求することを条件とします。

2.「本規約」に基づき、「当社」の責めに帰さざる理由により、「利用者」が「本サービス」を利用することができない状態に陥った場合、「当社」は、損害賠償請求には応じないものとします。


第16条「本サービス」および「仮契約」・「本契約」の解除
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1.「当社」は、「利用者」が以下のいずれかに該当する場合、「利用者」に何らの通知または催告なしに、直ちに「本契約」を解除できるものとします。

(1) 利用料金を支払期日より1ヶ月経過しても支払わない場合

(2) 「利用者」の選択した決済方法が利用不可能となった場合

(3) 転居等により「利用者」の所在が不明となった場合

(4) 「本住宅」を第三者に譲渡もしくは貸与した場合

(5) 申込内容に虚偽または重大な記入漏れがあることが判明した場合

(6) その他「本規約」に定める条項に違反し、「当社」から期間を定めた是正勧告を受けたにもかかわらず、これに従わない場合

2.「利用者」は、「本サービス」の一部または全部の解約を希望する場合、「登録サイト」においてその旨を「当社」に申出るものとし、「当社」が当該申出を確認した日をもって「本サービス」は解約されるものとします。なお、「当社」は、解約日時点で既に受領している利用料金の払い戻しは一切行なわないものとし、更に解約日時点で発生している利用料金の「利用者」による債務履行は、「本規約」第7条に従って行われるものとします。

3.「本サービス」の全部が解約された状態が6ヶ月継続した場合、「本契約」は失効するものとします。

4.「仮契約」成立後において「利用者」が「ホーム登録無償期間」満了後の「本サービス」の利用継続を希望しない場合、または「本契約」の解約を希望する場合、「登録サイト」において「仮契約」または「本契約」解約の手続をするものとします。なお、「当社」は、解約日時点で既に受領している利用料金の払い戻しは一切行なわないものとし、更に解約日時点で発生している利用料金の「利用者」による債務履行は、「本規約」第7条に従って行われるものとします。


第17条 その他免責事項
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1.「本サービス」は、火災や侵入を未然に防止するものではありません。火災や侵入などによる損害につき、「当社」は一切の責任を負いません。

2.「本サービス」を利用して第三者のプライバシーを侵害する等、「本サービス」を不正な目的に利用しないで下さい。「本サービス」が不正な目的に利用されたことにより、「利用者」と第三者との間でトラブルが生じた場合、「当社」は一切の責任を負いません。

3.「利用者」が所有する「受信用端末」の障害や「利用者回線」の回線不通等の通信手段の障害、通信技術による限界等、「当社」の責によらない原因により「本サービス」が遅延したり不能となったりした場合、あるいは送信情報に誤り、脱落等が発生した場合、そのために生じた損害につき、「当社」は一切の責任を負いません。

4.「当社」が、相当の安全対策を講じたにもかかわらず、インターネット等の通信経路において違法な盗聴・不正アクセス等がなされたことにより、「利用者」の「パスワード等」または「本サービス」利用履歴等が漏洩した場合、そのために生じた損害につき、「当社」は一切の責任を負いません。

5.申込書の誤記入などにより「利用者」が「当社」に届け出た内容に誤りがあったことに起因して、メールの誤配信などが発生した場合、そのために生じた損害につき、「当社」は一切の責任を負いません。

6.天変地異、火災、停電、異常電圧、盗難、戦争、動乱、労働争議等、「当社」の支配を超える事由により「本サービス」を提供できなくなった場合、そのために生じた損害につき、「当社」は一切の責任を負いません。

7.「本サービス設備」が正常に作動しないために、「本サービス」を提供することができなくなった場合、「当社」は、一切の責任を負いません。但し、「当社」の製造した「本サービス設備」の欠陥に起因するものである場合は、「本規約」第15条に従うものとします。

8.「本サービス設備」に「ホーム情報ブレーカ」が設置されていない場合、「ホーム情報ブレーカ」の持つ帯域確保、異常検知、動的パケットフィルタリング、MACアドレスフィルタリング等の機能が利用できないため、発報時にメール等の不配や遅延、センターサーバーのなりすまし等がなされるおそれがあります。これらの事由により生じた損害につき、「当社」は一切の責任を負いません。

第18条 通知
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1.「本サービス」に関連して通知・照会・確認が必要な場合、「当社」は「利用者」が申込時に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレスのいずれかに通知し、または「本サービス」のホームページ上にて告知するものとします。

2.「利用者」が契約の申込時に届け出た氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の内容に変更がある場合、「利用者」は直ちに「登録サイト」を通じて「当社」に届け出るものとします。変更通知がなされないことにより、「本サービス」の提供に支障が生じる等、「利用者」に損害が発生しても「当社」は一切の責任を負いません。更に、変更通知がない場合または「当社」による変更通知受領までに発信される「当社」からの通知、送付物については、既に「当社」が届出を受けている「利用者」の住所・電話番号・電子メールアドレスのいずれかに通知、送付することにより有効になされたものとします。


第19条 個人情報保護
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1.「当社」における「利用者」の個人情報の管理部署および連絡先は次の通りです。

    管理部署:
      パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社
      エナジーシステム事業部
    連絡先:
      くらし安心ホームヘルプデスク
    ナビダイヤル
      0570−06−0011

2.「当社」は、「本サービス」を通じて得た「利用者」の個人情報を、以下の目的のために利用し管理します。

(1) 「当社」による「利用者」への「本サービス」の提供のため

(2) 「仮契約」を締結した「利用者」が「本契約」の申込をしない場合等の、「当社」から当該「利用者」へのリマインダー送信のため

(3) 「当社」が、「利用者」の個人情報の集計・分析を行ない、個人を識別・特定できないように加工したものを作成し、新規サービス開発等のために「当社」内で利用、処理するため

(4) 「当社」が、ダイレクトメールなどにより「利用者」に情報提供を行なうため

3.「当社」は、「本サービス」利用料徴収業務、「利用者」からの問い合わせ対応業務および修理対応業務の委託のために、「利用者」の個人情報を当該業務委託先に預託します。

4.「利用者」の個人情報の提供は任意ですが、提供がない場合は「本サービス」をご利用頂けません。

5.「利用者」は、「当社」が管理している「利用者」自身の個人情報につき、本条1項に定める連絡先に問い合わせることにより開示、訂正、削除を要求することができます。


第20条 譲渡禁止
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「利用者」は、「当社」の事前の書面による同意なしに、「本サービス」の「仮契約」および「本契約」に関する権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡できないものとします。


第21条 合意管轄
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「本規約」または「本サービス」の利用に関し、「当社」と「利用者」との間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。



[ドアホン転送サービスご利用規約]

第1条 用語の定義
1.「本規約」とは、本ドアホン転送サービスご利用規約をいいます。
2.「本サービス」とは、パナソニック株式会社(以下、「当社」といいます)
が提供するドアホン転送サービスをいい、その詳細は「本規約」第5条に規定される通りです。
3.「本契約」とは、「利用者」の申込により成立する「本サービス」の利用に関する契約 をいいます。
4.「利用者」とは、「当社」と「本サービス」の利用契約を締結される方をいいます。
5.「本サービス設備」とは、「本サービス」の提供に必要な設備をいいます。
6.「アダプタ」とは「本サービス設備」の一部であって、携帯電話との通信を可能にする 機器をいいます。
7.「機器コード」とは、「アダプタ」に付帯される「アダプタ」を特定する番号をいいます。
8.「利用者回線」とは、「利用者」がインターネット回線業者並びにインターネット 接続業者からインターネット接続サービスの提供を受けて、「本サービス」を利用する ために「アダプタ」を接続する回線をいいます。
9.「受信用端末」とは、「利用者」が「本サービス」を利用するために用いる携帯電話を いいます。
10.「サービスアプリ」とは、「本サービス」を利用するために「受信用端末」にイン ストールする携帯電話用アプリケーションソフトをいいます。
11.「登録サイト」とは、「当社」が指定する「本サービス」の申込および登録内容変更等 並びに「受信用端末」への「サービスアプリ」のダウンロードのためのインターネット上の ホームページをいいます。


第2条 「本規約」の適用範囲
1.「本規約」は、「当社」が提供する「本サービス」の「利用者」による利用一切に適用 されるものとします。
2.「本規約」の変更については、変更があった旨を「利用者」に通知しまたは登録サイト に表示するとともに、登録サイトに新しい利用規約を掲載した後において、「利用者」が その後の直近の「本サービス」の「月額利用料」の支払いを行ったときに、新しい利用規約 が「利用者」によって承諾されたものとみなします。
3.「当社」が「本サービス」に関連して提供する取扱説明書等で、「本規約」のほかに 別途規定する利用上の取り決めも、名目の如何にかかわらず、「本規約」の一部を構成す るものとします。
4.「本規約」の規定と前項に規定される利用上の取り決めの内容が矛盾する場合、前者 が優先して適用されます。


第3条 契約の申込と成立
1.「利用者」は、「本規約」の内容に合意の上、「登録サイト」に「機器コード」、 その他必要事項を登録することにより、「本サービス」の利用申込をするものとします。
2.前項の申込手続が完了した時点をもって、「本サービス」に関する「本契約」が有効 に成立するものとします。
3.「当社」は、以下の項目に該当する場合、「本契約」の申込を承諾しません。
@申込内容に虚偽または重大な記入漏れがある場合。
A利用権限のない機器コードを入力したとき
B(省略)
C「利用者」が名義人の承諾なく「受信用端末」を利用している場合。
Dその他、「ドコモ」が「利用者」による第7条の決済方法または「本サービス」の利用を 不可能または不適当と認めた場合。
Eその他、「本サービス」の提供に支障があると「当社」が判断した場合。


第4条 (省略)


第5条 「本サービス」の内容および範囲
1.(省略)
2.「アダプタ」1台につき、「受信用端末」は5台まで登録できます。
3.「本サービス」の利用時間は原則、毎日24時間としますが、「利用者」に事前に通知 することなく変更する場合があります。
4.「当社」は、「本サービス」の向上を目的として、「利用者」に事前に通知した上で 本条1項に規定される「本サービス」の内容を変更し、または追加することができるものと します。


第6条 (省略)


第7条 (省略)


第8条 受信用端末
1.「利用者」は、「本サービス」を利用するために必要な「受信用端末」を自己の責任と 費用負担で用意し、「本サービス」において「受信用端末」を用いて情報を送受信するため のパケット通信料金および通話料金等は、「利用者」が負担するものとします。
2.「受信用端末」は、「ドコモ」iアプリオンライン対応機種のうち「当社」奨励の機種、 に限ります。なお、「受信用端末」の種類により提供できる「本サービス」の内容が異なる 場合があります。
3.「受信用端末」のインターネット接続サービス利用において、「利用者」はそのサービ ス提供事業者が提示する利用規約・利用方法などを遵守するものとします。


第9条 (省略)


第10条 (省略)


第11条 本人確認手続
1.「利用者」による「本サービス」利用の都度、「当社」は「受信用端末」および携帯 電話契約の識別情報(以下「受信用端末情報」といいます)により本人確認を行ないます。 「受信用端末情報」が一致しない場合、「本サービス」の利用はできません。
2.「利用者」は、「受信用端末」を自己の責任において利用および管理するものとし、 「受信用端末」が第三者に悪用されたことにより発生した損害について、「当社」は一切 責任を負いません。


第12条 (省略)


第13条 (省略)


第14条 (省略)


第15条 「本サービス」および「本契約」の解除
1.「当社」は、「利用者」が以下のいずれかに該当する場合、「利用者」に何らの通知 または催告なしに、直ちに「本契約」を解除できるものとします。
@第3条第3項各号に該当した場合
A「利用者」が「ドコモ」との「iモード契約」を終了した場合
Bその他「ドコモ」が「利用者」による「本サービス」の利用を不可能または不適当と 認めた旨当社に通知があった場合
C「本サービス設備」を第三者に譲渡もしくは貸与した場合等「利用者」が「本サービス 設備」を利用する権限を失った場合
Dその他「本規約」に定める条項に違反し、「当社」から期間を定めた是正勧告を受けた にもかかわらず、これに従わない場合
2. (省略)


第16条 その他免責事項
1.「本サービス」は、「利用者」等の安全性や侵入を未然に防止するものでは ありません。「利用者」等の安全性や侵入などによる損害につき、「当社」は一切の 責任を負いません。
2.「本サービス」を利用して第三者のプライバシーを侵害する等、「本サービス」を不正 な目的に利用しないで下さい。「本サービス」が不正な目的に利用されたことにより、 「利用者」と第三者との間でトラブルが生じた場合、「当社」は一切の責任を負いません。
3.「利用者」が所有する「受信用端末」の障害や「利用者回線」の回線不通等の通信手段の 障害、通信技術による限界等、「当社」の責によらない原因により「本サービス」が遅延 したり不能となったりした場合、あるいは送信情報に誤り、脱落等が発生した場合、その ために生じた損害につき、「当社」は一切の責任を負いません。
4.「当社」が、相当の安全対策を講じたにもかかわらず、インターネット等の通信経路に おいて違法な盗聴・不正アクセス等がなされたことにより、「受信用端末情報」または 「本サービス」利用履歴等が漏洩した場合、そのために生じた損害につき、「当社」は一切の 責任を負いません。
5.天変地異、火災、停電、異常電圧、盗難、戦争、動乱、労働争議等、「当社」の支配を 超える事由により「本サービス」を提供できなくなった場合、そのために生じた損害につき、 「当社」は一切の責任を負いません。
6.「本サービス設備」が正常に作動しないために、「本サービス」を提供することができ なくなった場合、「当社」は、一切の責任を負いません。但し、「当社」の製造した 「本サービス設備」の欠陥に起因するものである場合は、「本規約」第14条に従うものと します。


第17条 知的財産
1.「登録サイト」および「サービスアプリ」にかかる特許権、著作権その他の知的財産権 は、「当社」に帰属します。「利用者」は、「本サービス」を当社が指定する方法により 利用する場合に限り、「登録サイト」および「サービスアプリ」を使用することができます。
2.「本契約」が終了したときまたは「利用者」が前項に違反した場合には、「利用者」は、 「受信用端末」から「サービスアプリ」を削除するものとします。


第18条 通知
1.「本サービス」に関連して通知・照会・確認が必要な場合、「当社」は「利用者」が 申込時に届け出た内容に基づき通知し、または「登録サイト」上にて告知するものとします。
2.「利用者」が契約の申込時に届け出た内容に変更がある場合、「利用者」は直ちに 「登録サイト」を通じて「当社」に届け出るものとします。変更通知がなされないことに より、「本サービス」の提供に支障が生じる等、「利用者」に損害が発生しても「当社」は 一切の責任を負いません。


第19条 個人情報保護
1. (省略)

2.「当社」は、「本サービス」を通じて得た「利用者」の個人情報を、以下の目的のため に利用し管理します。
@「当社」が「本サービス」の提供および「本サービス」終了時の諸手続を行うため
A「当社」が、「利用者」の個人情報の集計・分析を行ない、個人を識別・特定できないように 加工したものを作成し、新規サービス開発等のために「当社」内で利用、処理するため
3.「当社」は、「本サービス」利用料徴収業務、「利用者」からの問い合わせ対応業務 および修理対応業務の委託のために、「利用者」の個人情報を当該業務委託先に預託します。
4.「利用者」は、「当社」が管理している「利用者」自身の個人情報につき、本条1項に 定める連絡先に問い合わせることにより開示、訂正、削除を要求することができます。


第20条 譲渡禁止
「利用者」は、「当社」の事前の書面による同意なしに、「本契約」に関する権利、義務の 全部または一部を第三者に譲渡できないものとします。


第21条 合意管轄
「本規約」または「本サービス」の利用に関し、「当社」と「利用者」との間に係争が発生 し、訴訟により解決する必要が生じた場合は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第 一審の専属管轄裁判所とします。


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